埼玉県|過払い・債務整理相談所

自己破産で借金問題解決 Q&A


破産
手続きの流れ
Q&A


家族に内緒で破産できますか?



家族から借金をしていない限り、裁判所は、家族に対して、本人が破産することを通知しません。
このため、家族に内緒で自己破産することも可能です。
しかし、必ず家族に内緒でできるわけではありません。
例えば、サラ金が本人を訴え、訴状が自宅に届くことによって家族に気づかれてしまう場合があります。
また、本人申立で破産すると本人宛の通知が裁判所から自宅に届きますから、家族にわかってしまうことがあります。このため、家族に内緒で自己破産するためには司法書士に依頼した方がいいといえます。

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破産すると携帯電話も解約しなければいけませんか?



基本的に、その必要はありません。
裁判所から特に言われない限り、携帯電話を解約する必要はありません。

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破産すると年金をもらえなくなりますか?



そんなことはありません。
破産しても、年金をもらうことができます。

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破産するとその後は財産を自由に使えなくなりますか?



そんなことはありません。
破産した後に得た財産は、自由に使うことができます。

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破産すると給料を差し押さえられますか?



破産しても、業者から給料を差し押さえられることはほとんどありません。
そもそも、破産をした後に給料を差し押さえるために裁判をおこす業者自体が極めて少数です。
仮に裁判をおこされても、その裁判より破産手続きを早く進めて免責許可決定をもらえば、差押え自体ができなくなります。

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住宅を持っている人が破産申立てをすると住宅はどうなりますか?



住宅を持っている人が破産の申立てをすると、通常、破産宣告と同時に破産管財人が選ばれます。破産管財人は本人の自宅を売却してお金に換えた上で貸主に公平に分配します。このため、自宅を持っている人は自宅を手放さなくてはならなくなります。
このように通常は破産管財人を通じて自宅は売却されます。
しかし、そうでない場合もあります。例えば、東京地方裁判所では、自宅に担保をつけている借金の額が自宅の時価の1.5倍以上ある場合には、破産管財人はつきません。そして、同時廃止手続きがとられ、破産宣告と同時に破産手続きは終了します。その後、免責手続きに移り、本人に特に問題がなければ、免責されます。
一方で、自宅にはたいてい抵当権がついているので、抵当権をつけている貸主が自宅を競売することになります。そして、競売手続きが進んで、自宅を競落した人が現れれば、明渡すことになります。この競売手続きは通常6ヶ月から1年位かかります。この間、本人は自宅に住み続けることができます。
 

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破産の申立てをすると本人の財産はどうなるのですか?



裁判所に破産の申立てをすると、本人に不動産や株式などのめぼしい財産がない場合には破産宣告と同時に破産手続廃止の決定がされます。これを同時廃止といいます。この場合、財産はそのままで、本人が引き続き使えます。したがって、本人にめぼしい財産がない場合には破産しても困ることはほとんどありません。
本人に財産がある場合には、破産宣告と同時に破産管財人が選ばれます。破産管財人は本人の財産を売却してお金に換えた上で貸主に公平に分配します。
ただし、生活に必要なものについては売却されません。例えば、本人の衣服、寝具、家具、台所用具、畳、建具、2カ月分の食料などは売却されません。また、給料の4分の3、年金、恩給、失業給付、生活保護給付、労災補償金などは本人の手もとに残ります。このように破産しても普通の生活はできるようになっているのです。
自宅を持っている人は最終的には自宅を手放さなくてはならなくなります。これには破産手続きの中で自宅が売却されて売却代金が貸主に配当される場合と自宅に抵当権を設定している貸主が競売する場合とがあります。
自宅を手放すことを望まない場合は個人再生を検討することになります。

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破産のデメリットには何がありますか?



裁判所に破産の申立てをして免責をうけた人のデメリットは2つだけです。
デメリット1つ目は、免責をうけた人は、その後10年間は、もう一度免責がうけられないことです。
デメリット2つ目は、信用情報に名前が載るため銀行やサラ金から借金したり、クレジットカードの発行を受けることが5年から7年は難しくなることです。
しかし、これらのデメリットがあっても日常の生活にはほとんど影響はありません。ですから、一般の人は破産してもほとんど困りません。
破産すると人生終わりだと思っている人もいます。しかし、これはとんでもない間違いです。破産すると借金がなくなります。そして、いちから生活をやり直すことができるようになるのです。
また、破産宣告を受けた後であれば、収入は原則として全て本人が自由に使えます。ですから、破産したからといって一生みじめな生活を送らなければならないわけではないのです。
そして、破産したことは戸籍や住民票にも載りませんので、本人や家族の就職・結婚などにさしさわりはありません。

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